◎市長（新野洋） 議長、市長。
○議長（
野地久夫） 市長。 （市長 新野 洋 登壇）
◎市長（新野洋） 皆さん、おはようございます。 市議会９月定例会を招集いたしましたところ、ご多用の中ご参集を賜りまして、まことにありがとうございます。 定例会でございますので、
提出事件の説明を申し上げます前に、現在までの主な
事務事業の
執行状況等についてご報告を申し上げます。
国際交流事業の「市民の翼」
中学生海外派遣事業につきましては、去る７月３１日から８月７日までの８日間の日程で、私が団長を務め、中学生１０名と共に
アメリカ合衆国ハノーバー町等を訪問いたしました。現地ではホームステイを行い、アメリカの市民生活や文化などを肌で感じ、友好、交流と国際親善を深め、また、
朝河貫一博士ゆかりの
ダートマス大学、
イェール大学などを視察して、朝河博士の偉業について認識を深めてまいりました。また、本年度は、合併１０周年を記念して、市議会、商工業者、女性並びに青年代表による
公式訪問団についても同時に訪問いたしましたが、それぞれの立場において積極的に交流していただき、
ハノーバー町とは、これまで以上によりよい友好関係を築くことができたと思っております。 次に、
原子力発電所事故に関連する
放射能対策事業の
進捗状況等についてご報告申し上げます。 まず、
健康管理対策についてでありますが、ホールボディカウンターによる
内部被曝線量調査につきましては、３巡目の案内を実施しており、４月から７月末までに６６１人が受診をしました。このうち５人に
検出下限値以上の測定値が見られましたが、幸いにして問題のある事案はありませんでした。また、本年度の
外部被曝線量調査につきましては、５月１６日から７月１５日までの２カ月間の調査を終了し、現在、回収・分析作業中であります。 続いて、
住宅除染につきましては、二本松市
除染実施計画に基づき順次進めておりますが、８月末現在で１万６，０９５世帯の除染が施工完了し、約８４％の実施率となっております。今後も引き続き、市民のご協力のもと、仮置き場の確保にも十分に意を用い進めてまいりますので、ご理解とご支援をお願いを申し上げます。 次に、農作物の状況について申し上げます。６月から７月にかけて日照・雨量とも必要量を確保できたことや台風等による大規模な被害もなかったことから、農作物は全般に、ほぼ良好な
生育状況となっており、８月の高温に対する今後の適切な
栽培管理により、平年並みか良好の作柄になるものと思われます。 また、米の
生産数量目標につきましては、現在のところ
現地確認等を行い集計中でありますが、生産者が計画した主食用米の生産量は、県から示された米の
生産数量目標の数値内に収まっておりますので、市全体として達成する見込みであります。 このほか、現在までに発注いたしました主な
土木建設事業等の
進捗状況は別紙（１）のとおりであり、８月までの主な
業務行事等の
実施状況は別紙（２）のとおりであります。 それでは、
今期定例会に提案申し上げました議案及び
報告事件について、その概要を申し上げます。 初めに、
報告事件について申し上げます。 報告第１８
号一般会計継続費精算報告書については、平成２６年度
一般会計において、継続費に係る継続年度が報告書のとおり終了いたしましたので、
地方自治法施行令第１４５条第２項の規定により報告するものであります。 報告第１９
号健全化判断比率及び
資金不足比率については、
地方公共団体の財政の健全化に関する法律第３条第１項及び第２２条第１項の規定により
監査委員の審査に付した
健全化判断比率及び
資金不足比率を報告するものであります。
報告書記載のとおり、平成２６年度の
実質公債費比率は１２．８％、将来負担比率は８５．６％となり、いずれも財政の
早期健全化のための計画を定めなければならないとされる基準を下回っております。 報告第２０
号専決処分の報告は、議会の指定に基づく
損害賠償額の決定の報告であります。
専決処分書記載のとおり、市道の
アスファルト損壊部分を走行した自動車のタイヤが破損したものでありますが、相手方と損害賠償について合意し、
地方自治法第１８０条第１項の規定により
専決処分を行い示談をいたしましたので、同条第２項の規定により報告するものであります。ご理解を賜りたいと存じます。 次に、議案の説明を申し上げます。
今期定例会に提案いたしました事件は、３６件であります。 まず、議案第７５号から議案第９３号までの１９件については、平成２６年度
一般会計、
特別会計及び
企業会計に係る決算をそれぞれ議会の認定に付すものであります。 議案第７５
号一般会計歳入歳出決算では、市税等が予算額を上回って確保されたこと、さらに経費の節減や市政改革に努めた結果、その収支は、
歳入総額４５９億５８１万９，０００円、
歳出総額４３６億１，６１８万２，０００円、
収支差し引き２２億８，９６３万７，０００円の
黒字決算となり、翌年度に繰り越すべき財源等を差し引いた
実質収支額は１３億６，６３７万９，０００円の黒字となったものであります。主要な施策の詳細については、別冊の
成果説明書をごらんいただきたいと存じます。また、歳入の市税等における収入未済、不納欠損の要因等につきましては、別紙（３）のとおりであります。 議案第７６
号国民健康保険特別会計歳入歳出決算では、
事業勘定における国保税率については医療分、
後期高齢者支援分、介護分とも応能応益の賦課割合を
標準負担割合とし、
県単位財政運営の広域化を視野に資産割を廃止して、算定方式を所得割、被
保険者均等割及び
世帯別平等割の３方式で行いました。収支では、一般被保険者１人当たりの
医療給付費が対前年比１．７％増となりましたが、
財政調整交付金が予算を上回って交付されたことなどから、
歳入総額６５億４，４６７万円、
歳出総額６２億９，６３１万３，０００円、
収支差し引き２億４，８３５万７，０００円の
黒字決算となりました。また、
直営診療施設勘定につきましては、
地域医療の拠点施設として
医療業務に当たり１９１万４，０００円の
黒字決算となりました。 議案第７７
号後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算は、保険料の徴収と広域連合への納入が主な内容でありますが、収支で、
歳入総額５億４，８２２万８，０００円、
歳出総額５億４，６８３万９，０００円、
収支差し引き１３８万９，０００円の
黒字決算となりました。 議案第７８
号介護保険特別会計歳入歳出決算では、
保険事業勘定及び
介護サービス事業勘定とも、第五期
介護保険事業計画をもとに
保険給付の適正化及び
介護保険財政の安定化に努めた結果、
保険事業勘定の収支では、
歳入総額５０億４，８６０万３，０００円、
歳出総額４９億６，７３１万４，０００円、
収支差し引き８，１２８万９，０００円の
黒字決算となり、また、
介護サービス事業勘定の収支でも７６５万円の
黒字決算となりました。 議案第７９
号土地取得特別会計歳入歳出決算では、
基金運用利子及び
安達地方土地開発公社の解散に伴う
出資金返還金を
土地開発基金に繰り出し、基金の
適正管理に努めました。なお、平成２６年度の
土地開発基金の
運用状況は、
成果説明書にあわせて提出しております
定額運用基金運用状況をごらんいただきたいと存じます。 議案第８０
号公設地方卸売市場特別会計歳入歳出決算においては、当年度の取引額が、青果部では４億９，１７９万４，０００円で、前年度対比１６．５％の減、水産物部では２億６，４０８万１，０００円で、前年度対比１０．６％の増、全体では前年度対比で８．７％の減となりましたが、会計の収支では、９５万３，０００円の
黒字決算となりました。 議案第８１号佐勢ノ
宮住宅団地造成事業特別会計歳入歳出決算では、分譲地の
販売促進に努めた結果、２区画分の売却収入があり、
一般会計への繰り出しを行ったほか、さらなる
販売促進及び
維持管理に努めました。 議案第８２
号岩代簡易水道事業特別会計歳入歳出決算及び議案第８３
号東和簡易水道事業特別会計歳入歳出決算については、水道水の安全と安定供給を図るため、水源及び施設の管理を適切に行いました。有収水量は前年度対比で、
岩代簡水が２．３％の増、東和簡水が１１．２％の増となりました。また、
岩代地域において
施設整備工事等を実施するとともに、
東和地域においては
拡張事業を行いました。 議案第８４
号安達下水道事業特別会計歳入歳出決算及び議案第８５
号岩代下水道事業特別会計歳入歳出決算については、
流域関連公共下水道（安達処理区）では、供用面積が１６３．５ヘクタールとなり、全体計画面積に対する整備率は５４．６％、
下水道水洗化率は６９．２％となりました。特定環境保全公共下水道（岩代処理区）では、供用面積が７５．５ヘクタールで、全体計画面積に対する整備率は９８．１％、
下水道水洗化率は５４．２％となりました。 議案第８６号茂原財産区
特別会計歳入歳出決算、議案第８７号田沢財産区
特別会計歳入歳出決算、議案第８８号
石平財産区
特別会計歳入歳出決算及び議案第８９号
針道財産区
特別会計歳入歳出決算の４件については、それぞれ財産区管理会の運営及び財産の適正な維持、管理に努めました。 議案第９０号
工業団地造成事業会計決算及び議案第９１号
宅地造成事業会計決算の２件については、将来に向けた工業団地並びに宅地供給の検討を進めて参りましたが、事業計画には至りませんでした。 議案第９２号
水道事業会計未
処分利益剰余金の処分及び決算については、平成２６年度から安達簡易水道事業が上水道に統合されたこともあり、年度末の給水件数が前年度と比較して４４６件の増となり、年間有収水量でも前年度対比０．７％の増となりました。事業の収支については、事業収益１０億５，４７８万５，０００円、事業費９億２，８４８万６，０００円、
収支差し引き１億２，６２９万９，０００円の黒字となり、結果として、消費税・地方消費税抜きでも９，７２８万円の
黒字決算となったところであります。前年度繰越利益剰余金２，２４７万６，０００円のほか、平成２６年度から適用となりました地方公営企業
会計基準の見直しにより、その他未
処分利益剰余金変動額が７億８，４１３万９，０００円生じましたので、当年度未
処分利益剰余金が９億３８９万５，０００円となり、そのうち４，９７５万１，０００円を減債積立金に積み立て、８億５，４１４万４，０００円は資本金に組み入れるものであります。また、資本的支出としては、上水道
拡張事業及び施設改良工事等を実施いたしました。 議案第９３号
下水道事業会計未
処分利益剰余金の処分及び決算については、
流域関連公共下水道（二本松処理区）では、供用面積が４３５．２ヘクタールとなり、全体計画面積に対する整備率は６１．１％、
下水道水洗化率は６３．１％となりました。また、特定環境保全公共下水道（岳処理区）では、供用面積が３４．０ヘクタールで、全体計画面積に対する整備率は９７．１％、
下水道水洗化率は３５．９％となりました。なお、事業収支については、
一般会計からの補助により当年度純損失は発生しておりませんが、
水道事業会計と同様にその他未
処分利益剰余金変動額が１０億８，９３４万８，０００円生じており、当年度未
処分利益剰余金も同額となりましたので、全額を資本金に組み入れるものであります。 以上が各会計決算の概要であります。詳細はそれぞれの決算書をごらんいただきたいと存じます。 引き続き決算以外の議案について説明申し上げます。 議案第９４号二本松市
指定金融機関の変更については、
地方自治法第２３５条第２項の規定による市の
指定金融機関を、みちのく安達農業協同組合から二本松信用金庫に変更することについて、議会の議決を求めるものであります。 議案第９５号
城山市民プール施設条例制定については、現在建築中の屋内市民プールの設置及び管理運営に関し、必要な事項を定めるものであります。 議案第９６号
個人情報保護条例の一部改正及び議案第９７号手数料条例の一部改正については、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴い、所要の改正を行うものであります。 議案第９８号
福島復興再生特別措置法の一部を改正する法律の施行に伴う
関係条例の整理に関する
条例制定については、
福島復興再生特別措置法の一部改正に伴い、関係する条例の引用条項を整理するものであります。 議案第９９号職員の再任用に関する条例の一部改正については、関係法律の一部改正に伴い、引用条項を整理するものであります。 議案第１００号
地域包括支援センター条例及び
介護保険法に基づき
地域包括支援センターの設置者が遵守すべき基準に関する条例の一部改正ついては、地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律の施行による
介護保険法の一部改正に伴い、引用条項を整理するものであります。 議案第１０１号
介護保険法に基づく
指定地域密着型介護予防サービス事業者の指定の要件並びに
指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに
指定地域密着型介護予防サービスに係る
介護予防のための効果的な支援の方法に係る基準に関する条例の一部改正については、地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律の施行による
介護保険法の一部改正及び
介護保険法施行規則等の一部を改正する省令の施行による
指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに
指定地域密着型介護予防サービスに係る
介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準の一部改正に伴い、所要の改正を行うものであります。 議案第１０２号
介護保険法に基づく
指定地域密着型介護老人福祉施設の指定に関する入所定員に係る基準、
指定地域密着型サービス事業者の指定の要件並びに
指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に係る基準に関する条例の一部改正については、
介護保険法施行規則等の一部を改正する省令の施行による
指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準の一部改正に伴い、所要の改正を行うものであります。 議案第１０３号市営住宅設置条例の一部改正については、市営住宅の設置及び老朽化に伴う市営住宅の一部を用途廃止するため、所要の改正を行うものであります。 議案第１０４号阿武隈川
出水災害危険区域に関する条例の一部改正については、水防法の一部改正に伴い、水防法第１４条で規定する浸水想定区域は洪水浸水想定区域とされたため、所用の改正を行うものであります。 次に、
補正予算の説明を申し上げます。 議案第１０５号平成２７年度
一般会計補正予算についてでありますが、今回の予算補正につきましては、普通交付税の本算定結果による歳入の補正、前年度繰越金確定による健全財政運営を図るための措置、国・県補助事業費割当額決定等による必要な措置、犯罪抑止力及び防犯の強化を図るための街路灯・防犯カメラの設置に係る措置、７月１５日の豪雨災害の復旧に係る措置などを主として計上いたしました。 歳出の主なものを款別に申し上げますと、総務費で、決算剰余金を受けての財政調整基金積立金の増３億４，０００万円、同じく減債基金積立金の増３億４，４００万円、防犯カメラ設置に係る補助金の増３８９万円、情報セキュリティ強化を図るためのシステム導入費の増７９３万２，０００円。 民生費で、認可保育所施設整備に係る補助金の増３，７４２万２，０００円、生活保護扶助費に係る過年度国庫支出金返還金の増１，０７８万円。 農林水産業費で、農業系汚染廃棄物の一時保管処理等原発事故対策経費の増５，３６５万６，０００円。 商工費で、店舗等施設整備費補助金の増１，５００万円、アフターＤＣに向けたふくしまＤＣ推進事業補助金の増７００万円。 土木費で、道路等修繕料の増３，０００万円、ＬＥＤ街路灯新設に係る工事費の増２，０００万円、社会資本整備総合交付金の確定に伴う安達駅周辺整備事業費の減２億８，３５１万４，０００円。 災害復旧費で、７月１５日の豪雨災害に係る公共土木施設現年災害復旧事業費の増４，６００万円などであります。 また、
土地開発基金で取得していた土地を
一般会計で買い戻す経費として、土木費及び諸支出金に、合わせて１億７，５９１万８，０００円を計上いたしました。 歳入につきましては、特定財源以外の主なものは、普通交付税の増２億８，９４３万９，０００円、財政調整基金繰入金の減４億円、前年度繰越金の増１１億６，６３７万９，０００円、臨時財政対策債の増６，８６１万８，０００円などであり、歳出に関連する特定財源につきましては、精査の上計上いたしました。 以上の結果、現計予算の総額に歳入歳出それぞれ９億９，１４１万４，０００円を追加し、予算総額を６３７億７，７９５万３，０００円とするものであります。また、予算第２条債務負担行為の補正は、学童保育所指定管理業務委託料ほか２件の債務負担行為の追加であり、予算第３条地方債の補正は、合併特例債ほか３件の起債限度額の変更であります。 議案第１０６号平成２７年度
国民健康保険特別会計補正予算、議案第１０７号平成２７年度
後期高齢者医療特別会計補正予算及び議案第１１０号平成２７年度
公設地方卸売市場特別会計補正予算の３件は、いずれも前年度繰越金の確定による補正措置であります。 議案第１０８号平成２７年度
介護保険特別会計補正予算は、
保険事業勘定においては、平成２６年度の介護給付費が確定したことに伴い、支払い基金から過年度分の交付金の不足額を収入するとともに、国・県負担金の返還金を決算剰余金により精算するなどの措置であり、
介護サービス事業勘定については、前年度繰越金の確定による補正措置であります。 議案第１０９号平成２７年度
土地取得特別会計補正予算は、
一般会計への土地売払収入を
土地開発基金に積み立てるための補正措置であります。 以上が提案申し上げました議案の概要であります。 なお、会期中に
石平財産区及び
針道財産区管理委員の選任に係る
人事案件を追加提案申し上げる予定でありますので、あらかじめお含みおきを賜りたいと存じます。 よろしくご審議賜りますようお願いを申し上げます。
○議長（
野地久夫） 以上で市長の
提案理由の説明は終わりました。
○議長（
野地久夫） 続いて、平成２６年度各会計の
決算審査に関する
監査委員の報告を求めます。
監査委員、
二階堂公治君。
◎
監査委員（
二階堂公治） 議長、
監査委員。
○議長（
野地久夫）
監査委員二階堂公治君。 （
監査委員 二階堂公治 登壇）
◎
監査委員（
二階堂公治） 平成２６年度二本松市
一般会計各、
特別会計、各
企業会計決算について、審査結果をご報告申し上げます。
一般会計、各
特別会計の決算につきましては、
地方自治法第２３３条第２項及び同法第２４１条第５項の規定に基づき、また、各
企業会計の決算は、地方公営企業法第３０条第２項の規定に基づき、それぞれ市長より
監査委員の審査に付されましたので、議会選出の斎藤賢一
監査委員と私、二階堂が関係部課長並びに係長の出席を求めて説明を受け、それぞれ内容を審査いたしました。 その結果、
一般会計、各
特別会計の歳入歳出並びに各基金の
運用状況は、いずれも予算の目的に適合した内容でありました。 次に、各
企業会計でございますが、地方公営企業法第３条に規定されております経営の基本原則に沿っており、いずれも適正に執行されていることを認めました。 以上のことから、
監査委員両名合議の上、その旨の意見書を市長に提出いたしました。 なお、意見書の写しは、お手元にお届けしておりますので、ごらんいただきたいと存じます。 以上、平成２６年度の
決算審査報告といたします。
○議長（
野地久夫） 以上で
監査委員の報告は終わりました。
○議長（
野地久夫） 次に、請願の付託報告を行います。
今期定例会において、本日までに受理した請願は、お手元に配付いたしました
請願文書表のとおり３件であります。
会議規則第１４１条の規定により、所管
常任委員会に付託いたしましたので、ご報告いたします。 以上で請願の付託報告は終わりました。
○議長（
野地久夫） 以上で本日の日程は終了いたしました。 明日２日は、
議案調査等のため休会であります。 よって、本会議再開は、来る３日午前１０時からであります。 本日はこれをもって散会いたします。 （宣告 午前１０時４２分）...